企業版ふるさと納税
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
こころざしある企業の皆さまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、実質的な企業負担が約1割まで圧縮され、より使いやすい仕組みとなりました。
寄付企業にとってのメリット
- 法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
- 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割が限度。（法人税額の5%が上限）
- 法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）
- 本大会においてご寄附いただいた額に応じてプロモーションさせていただきます。添付の広告協賛企画書をご確認ください。
留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が玉名市以外に所在する企業の皆さまが対象となります。
- 寄附の対価として経済的利益を受けることはできません。
企業版ふるさと納税の手続きの流れ
ご寄附いただいた額に応じてプロモーションさせていただきます。添付の広告協賛企画書をご確認ください。
企業版ふるさと納税による寄附を行う場合は、寄附申出書を提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、電子メール、ファックス、郵送のいずれかの方法によりお送りください。
なお、寄附のお申出は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
